明治電機工業は創業以来、経営理念のもとお客様、従業員、そして社会との信頼関係を高めることで、事業の持続的成長と企業価値の向上を目指すとともに持続可能な社会の実現に努めて参りました。

　そうした中で、当社では気候変動への対応を重要な経営課題の１つと位置付けし、TCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの開示項目に沿った情報開示をいたします。

　気候変動に係るリスク及び機会を特定することにより、当社における最重要項目を一覧化して対応策を講じることで、事業の持続的成長と企業価値向上に努めて参ります。

　当社では、図表1のとおり気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。

　取締役会では、サステナビリティ委員会（年1回以上開催）にてサステナビリティに関する検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗状況などの管理監督を実施して、必要に応じて指示いたします。

　代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会では、各取締役、執行役員のメンバーで構成され、サステナビリティ課題について具体的な目標や方針、施策を検討しており重要事項については取締役会にて報告するプロセスを構築しております。

　また各事業部門と連携をしましてそれぞれの取り組みに関するPDCA管理を行い、その達成に向けた活動を推進して参ります。

 

図表1 サステナビリティ推進体制図

　サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響への対処は当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図る上で極めて重要なものと考えております。

　「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を実施いたしました。

 

■参照したシナリオ

　1.5℃シナリオ：IEA World Energy Outlook 2023（NZE2050）、IPCC（SSP1-1.9）
IEA World Energy Outlook 2018（SDS）

　4℃シナリオ：IEA World Energy Outlook 2023（Pre-Paris/STEPS）、IPCC(SSP5-8.5)

 

■影響度

　大：当社の営業利益（単年度）への影響が50百万円以上（2024/3期営業利益に対する影響度約1.7％）

　中：当社の営業利益（単年度）への影響が10百万円以上50百万円未満

　小：当社の営業利益（単年度）への影響が10百万円未満（2024/3期営業利益に対する影響度約0.3％）

 

■時間軸

　短・中期：2030年まで

　長期：2050年まで

 

図表2 リスクと機会一覧

　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは特に炭素税導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当社リスクに関してはGHG排出削減に向けて、再生エネルギーの導入や営業車のHEV化を進めて参ります。一方、次世代モビリティ需要の拡大に伴う関連商品を積極的に取り扱うことは事業拡大・企業価値向上につながる大きな機会として捉えております。

　また4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、災害によるサプライチェーンの寸断の可能性もあることから、サプライヤーとの連携をより強化しつつ調達先の分散化を図るなどによるリスクマネジメントの強化を実施いたします。

　シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は次年度以降も継続的にシナリオ分析を実施し、シナリオ分析の精度を高めて参ります。

　当社の気候変動に関するリスクの特定・評価を以下の方法により、TCFD推進事務局を中心に実施いたしました。

 

■シナリオ分析における検討プロセス

　リスクと機会では、発生可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出して評価をしております。

　検証された気候変動関連リスクは必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。今後はリスクごとに、担当部署に連携を行い、担当部署で対応策を実行する予定としております。

　当社のリスク全般を管理する内部統制委員会と連携して、気候変動に係るリスク管理を全社のリスク管理プロセスへ反映することを検討しております。

　当社はGHG排出量の削減に向けて、図表3のとおり事業活動に伴うGHG排出量（Scope1、2）を算定いたしました。算定に当たっては現時点では当社単体のみでありますが、今後対象範囲を広げて連結ベースでの開示を目指して参ります。同時に、Scope3についても削減取り組みを推進していく方針であり、まずはScope3の単年度の算定・開示を進めて参ります。

 

図表3 CO2排出量実績

※1：対象範囲は当社単体

　

　図表4のとおり事業活動で排出するGHG排出量を実質ゼロにすべく、2030年度には2018年度を基準として50％削減の目標を掲げております。当社が掲げた目標を達成するために、2030年を目途に全ての営業車をHEV化に切替するとともに、エアコン室外機の撹拌機導入、熱交換率改善パネル導入などの空調機効率化を実施いたします。

 

図表4 CO2削減目標

図表5 排出量削減イメージ及び移行計画（ロードマップ）

※1：空調機効率化とは、エアコン室外機の撹拌機導入、熱交換率改善パネル導入を指す。

※2：FC発電機とは純水素型定置式燃料電池発電機の略称で、水素を活用したクリーンな発電システム

（詳細は以下ウェブサイトをご参照：https://www.meijidenki.co.jp/ja/index/main/07/teaserItems2/0/file/fchatsudenki_blueclover.pdf）